今回は、インターネット広告代理店の営業のサラリーマンの私が1日3時間の稼働で会社員を続ける方法をご紹介します。
普通の会社員は、7時間30分から8時間の拘束時間で、その時間で行った業務の対価として、給料をもらっていると思います。が、できればその時間を短く且つ、多くの給料をもらいたいと思いますよね。
私は、会社に雇用されている中で、どれだけ拘束されずに固定給をもらうかを考え、4年6ヶ月続けてきております。現在は、1日稼働3時間で残りの4時間は、家族サービスや自分の時間に充てています。
特殊かもしれませんが、この稼働時間に抑えるため実施した行動とポイントについてご紹介します。
コロナの影響で、「会社員だから保証される」が完全に崩れている今だからこそ、最大限会社を利用し、複数の収入を確保するため、時間を有効活用するための参考になれば幸いです。
1日3時間の稼働で会社員を続けるための方法(実証済)
- 自分の売上と案件業務に携わる人員を把握する。
- 分業制ではなく、自己完結。
- 売上上位クライアントを持ち、依存する。
- 粗利が見合わない案件は捨てる。
自分の売上と案件業務に携わる人員を把握する。
これは、会社に対してどれだけの実質利益を残しているのか把握し、会社に必要不可欠な人員として認められるラインを知るためです。まず、雇用されている以上、会社にとって必要な人材であることが前提です。
営業であれば、どれだけ個人で粗利をもってきているか？重要です。粗利が給料を下回ったら、赤字社員となります。社員数、営業、運用、制作、バックオフィスの構成人数によって必要粗利は異なりますが、自分の立場で、会社に認められる粗利はわかると思います。まずは会社に認められる粗利額を知ることです。
次に、案件に携わる人間がどれくらいいるかです。インターネット広告では、営業の他に、オペレーター、運用者、制作など複数の人間が協力して案件が成り立ちます。ただ、関わる人間が多いほど、人件費がかかっているということです。工数がどれだけかかっているかを計算し、人件費と粗利を把握してください。
この２つが、最初の1歩と思います。
分業制ではなく、自己完結。
これは、前段でもご紹介しましたが、案件に携わる社内の人間が多ければ多いほど、人件費がかかってしまいます。単純ですが、粗利率を上げるためもっとも簡単な方法でインパクトがあります。
営業担当でも、運用、オペレーターを兼務すれば、2名の人件費を削れます。
そしてもっとも大事なのは、広告主とのコミュニケーション、会議など１人で完結し、自分以外案件に入らせないことです。理由は、対象案件を上司、役員に干渉されにくく、別担当者を配置されない状態を作るためです。そうなれば、案件は個人に紐づき、替えが利かない担当者と認識されやすいと思います。
売上上位クライアントを持ち、依存する。
これは、分かりやすく売上構成比が高い広告主を担当することで、粗利はもちろんのこと、社内の評価を引き上げるためです。そして、対象広告主の担当者や決裁者とのコミュニケーションを必要以上に多く持ち、可能な限り会食などプライベートな時間も作ります。（必要以上なコミュニケーションが嫌いな広告主もいるので、相手次第ですが。）時間が多ければ、アラート、内部情報も把握でき、仮に、代理店切り替えなどの動きがあっても、助けてくれる広告主も増えます。
利益が見合わない案件は捨てる。
営業たるもの、たくさんの案件、売上げをもってくるのが仕事です。が、本当に大事な広告主はせいぜい30％くらいかなと思います。残りの70％は工数がかかるが、粗利が少ない。粗利は多いが、難易度が高い案件と見合わない場合が多いです。
今回のテーマは、「実稼働時間を減らし固定給をもらう」ですので、割には合わない案件は勇気をもって捨てる必要があります。50社×月額30万＝1,500万より、5社×月額300万＝1,500万のほうが、圧倒的に工数が少なく済みます。案件を捨てる分、粗利が大きい広告主から粗利増やすことを考えた方が楽です。
いかがでしたでしょうか？
会社が求める粗利をもってきて、自分以外は担当できないと社内に認識させることができれば、稼働時間を大幅に減らせると思います。
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